コープのでんき・ガス | エネルギーサービス - 大阪いずみ市民生活協同組合

2016年11月に発効した「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目標が打ち出されました。そのためにも温室効果ガスの抑制が課題で、エネルギーの低炭素化を具体的にすすめる必要があります。

エネルギーを低炭素化するには、CO²を発生させない再生可能エネルギーを中心とした非化石エネルギー源の導入量を増やす必要があります。
現実問題として日本におけるエネルギー供給は、8割を化石燃料が占め、しかも化石燃料のほとんどが海外に依存している状況です。自然エネルギーを中心とした再エネの拡大は、環境負荷という側面だけでなくエネルギーの安定供給（自給自足）の側面でも重要な課題なんです。

エネルギー供給構造高度化法（高度化法）は正式には、「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」です。

この法律では電気やガス、石油事業者といったエネルギー供給事業者に対して、太陽光、風力などの再生可能エネルギー源や原子力など非化石エネルギー源の利用を促進すること。化石エネルギー原料の有効利用を促進することを目的とするものです。

高度化法では、小売電気事業者（※1）に対して、供給する電気のうち「非化石電源（非化石エネルギーで発電）」でつくられた電気が占める比率（非化石電源比率）を、2030年度に44％以上にするよう求めています。

（※1）小売電気事業者で5億kWh以上の事業者が対象（家庭用の販売件数で11万～12万世帯が目安になります）