コープのでんき・ガス | エネルギーサービス - 大阪いずみ市民生活協同組合

地球温暖化は日本だけの問題ではなく、世界的な問題です。

2015年12月に、パリで開催された第21回気候変動枠組条約締約国会議（COP21）で地球温暖化対策の新しい枠組みが採択されました。これが「パリ協定」です。パリ協定は2020年以降の気候変動問題に対する国際的な枠組みですが、1997年のCOP3で定められた京都議定書から18年ぶりの枠組み変更になります。

パリ協定は「55ヶ国以上が参加すること」「世界の温室効果ガス排出量のうち55％をカバーする国が参加すること」が発効条件で、発効まで時間がかかることが懸念されていましたが、オバマ米国大統領が批准に難色を示していた「中国」「インド」に働きかけを行い、2016年11月4日に発効するに至りました。

結果的にパリ協定では主要排出国を含め、締結国だけで世界の温室効果ガス排出量の約86％を占める159ヶ国となっています。
※但し2017年7月アメリカのトランプ大統領が脱退を表明しています。ちなみにパリ協定では規定上、発効から3年経過して、国連に脱退の通告をすることができること、その通告が効力を有するまでに1年かかる規定になっているため、実際に米国の脱退が可能となるのは、最短でも2020年11月4日以降ということになります。

パリ協定では世界共通の目標を設定しています。
①世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする。
②そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとる。

京都議定書では排出量削減は先進国にのみ課せられていましたが、パリ協定では途上国も含むすべての参加国に2020年以降の「温室効果ガス削減・抑制目標」について作成努力をすすめるよう規定されており、この点が大きな進歩だと言えます。
また京都議定書との大きな違いは、京都議定書では先進国にトップダウンで削減目標を課すアプローチでしたが、パリ協定では自主的に策定することになった点も大きな違いです。

トップダウンではなく、努力目標となれば具体性に欠けるのではと思われる方も多いと思いますが、パリ協定では進捗状況を定期的に専門家によるレビューを受け、5年ごとに目標を更新することが求められています。