コープのでんき・ガス | エネルギーサービス - 大阪いずみ市民生活協同組合

10月26日の所信表明演説で、菅首相が国内の温暖化ガスの排出を2050年までに「実質ゼロ」とする方針を表明しました。CO2などの温室効果ガス排出量を森林吸収や排出量などで吸収される量を差し引いてゼロにするというものです。

海外から石炭依存だと言われる中、日本の石炭火力発電の効率を訴えてきたこれまでの動きからは、大きなアクションとなります。

とはいえ実現に向けては排出したCO2の回収と貯留、その有効活用技術の開発、製鉄分野、航空機の代替エネルギーなど課題は山積みの状況です。

具体化に向けてのアクションはまだこれからのことになるでしょうが、効率の悪い旧石炭火力発電所の撤廃、風力、太陽光など再生可能エネルギーの拡大などが鍵になるでしょう。また原子力発電の動向についても重要な判断が迫られると考えられます。

しかしながら、これまで2050年に80％削減としてきた中で、ゼロまで踏み込んだことで国内だけでなく国外へも強いメッセージとなったことも事実です。新しい時代に向けた一歩としてこれからの動きにも注目していきたいと思います。