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2020.01.13
電力事業の自由化
電力自由化後の電力供給の仕組み
電力事業の自由化により私たち生協だけでなく、ガス事業者、通信事業者などが電気小売に参入できるようになりましたが、電気を家庭にお届けするには、役割分担があります。
まず電気を作る発電部門、発電された電気を工場などの事業所や家庭に送る送配電部門、そして消費者(工場などの事業者を含む)に販売する小売部門です。小売部門の最初に自由化は2000年3月に始まり、大規模工場などの事業所への販売(特別高圧)からスタートしました。その後2004年4月に中小規模の工場などの事業所への販売(高圧)、2016年4月より一般家庭や商店などへの低圧についての販売が自由化されました。(赤枠部分)
小売部門が自由化になっても、送配電部門はこれまで長い年月、送配電を担ってきた大手電力会社(関西地区では関西電力)が責任をもって担っていますので、消費者がどこの会社を選んだとしても停電が増える、災害時に差別されることはありません。そのために小売事業者は、電気使用料に応じて、送配電を大手電力会社に委託する費用(託送料金)を支払っています。