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自治体が呼びかける太陽光発電
大阪府、大阪市が支援事業者と協定を結び太陽光パネルと蓄電池の共同購入支援事業を展開していますが、このような取り組みは大阪府だけでなく、全国の自治体に広がりをみせています。
自治体も温暖化防止に向けて温室効果ガスの削減を課題としていますが、太陽光パネルや蓄電池となると専門的な知識も必要で独自ではハードルが高いのも事実です。
その業務を、支援事業者が担うというのがこの流れになっています。
大阪府や大阪市で支援事業を請け負うのが、オランダ発のアイチューザー株式会社です。アイチューザーは2008年にオランダで設立された共同購入支援を手がける会社で、オランダだけでなくベルギーなど欧州各国の自治体へ共同購入事業を展開してきた実績を持ちます。
この事業はアイチューザーが自治体と契約し、自治体が広報宣伝や希望者を募る（広報ツールはアイチューザーが作る）、希望者の受付、入札による取引先選定、施工、アフター対応など実務関係はアイチューザーが担う流れになります。アイチューザーは施工業者から手数料をもらうことで利益を得るものです。
簡単に言えば、自治体がかかえる会員（市民や府民）というインフラを活用し、取引先をつなぎ、仲介手数料で成立しているようなイメージですね。
そのため自治体も大きな予算計上が不要で、利用者も自治体が主体である安心感もあり、利用者が多ければ価格メリットもあります。
いずみ市民生協でも、４月に宅配チラシで案内したので、記憶にある方も多いと思います。
いずれにせよ、来るべき脱炭素社会の実現に向け、一歩でも前にすすんでいくことができることは素敵なことだと思います。
以前にも書きましたが、太陽光は無限のエネルギーですが、電気は蓄電器などを使わないと貯めることができません。家庭で発電した電気を一旦蓄電池に貯めて、夜間など発電しない時間帯で使う自家消費型のモデルが今後のトレンドとなると考えられており、そんな意味でも新たな一歩だと思います。
1期目の募集は終了していますが、下記が大阪府、大阪市の案内ページです。興味のある方は下記をご覧ください。